アウトソーシングとは?向いている業務や派遣との違いをわかりやすく解説

2020 2/12
アウトソーシングとは?向いている業務や派遣との違いをわかりやすく解説

アウトソーシングとは何かについて、本記事ではその基礎からわかりやすく解説します。

言葉は知っているけれど、詳しい内容までは把握していないという方向けに、アウトソーシングという手法と形態から、経営にもたらすメリット・デメリット、アウトソースの判断基準まで紹介。

また、良く聞かれる「派遣との違い」についても説明します。

目次

アウトソーシングとは?

アウトソーシングとは、「外で」を意味する「Out」と、「源」を意味する「Source」転じて「仕入れ、供給」などを意味する「Sourcing」を組み合わせた和製英語。

日本語では「外部委託」や「外部調達」「外注」といった意味の言葉になります。

ビジネスにおいては、元々は自社内で行っていた業務を、外部の専門企業(または専門家)に委託する経営手法を指しています。

語義としては外部への委託になりますが、その本質は「外部の知識やスキル、人材、設備、サービスなどを自社のビジネスに活用する」点にあると言えるでしょう。

アウトソーシングと人材派遣との違い

アウトソーシングと混同されがちな仕組みとして「人材派遣」が挙げられます。

確かに、外部の人員に仕事をしてもらうという点では似ていますが、じつは両者には明確な違いが存在しています。

アウトソーシングは「外部への委託」であって、業務そのものを丸ごと外部に任せてしまいます。

基本的には、報酬と引換に受け取るのは成果物のみ

成果物に至るまでの過程については、スタッフも、設備も、業務の進め方や指示も、すべてを外部の企業に任せてしまうのです。

一方の人材派遣は、あくまで人材のみを供給してもらうサービス。

派遣してもらったスタッフについては、内部の社員同様に自社で業務指示を出したり管理する必要があります。つまり、業務そのものは自社内で担っているのです。

アウトソーシングがもたらす3つのメリット

アウトソーシングのメリットは細かく挙げればキリがありませんが、今回は大きく3つのポイントに絞ってご紹介します。

①コア業務への集中

まずアウトソーシングのメリットして挙げられるのが、「コア業務に集中できるようになる」という点です。

たとえば、モノづくりをコア業務とする製造業であっても、モノづくりだけでは会社は立ちゆかず、経理や人事、法務、営業など、さまざまな業務が必要になってきます。

これらの業務に携わるスタッフを雇用したり、社内で教育をするのにも、当然ながら資金や時間がかかります。

そうしたコア以外の業務をアウトソーシングすれば、時間や資金、人材といったリソースを、これまで以上にコア業務へと注ぎ込めるようになるわけです。

限られたリソースをどこに集中し、何を選択するのか、その際の手助けになるのがアウトソーシングなのです。

②専門知識とスキルの調達

アウトソーシングのメリットは、単にリソース配分の効率化だけではありません。

一口に外部への委託と言っていますが、委託先が「その業務に関する専門家」であることにも注目しましょう。

専門家である以上、高度な専門知識やスキルを備えており、そこから生み出される成果物もまた高品質なものが期待できます。

たとえば、モノづくりの片手間に社内で帳簿を付ける担当者と、経理の専門家とでは、その品質や正確性、業務効率などにも差が出てくることでしょう。

自社内ではコア業務以外において高度なノウハウを求められないような場合、外部の専門知識やスキルを活用できる点が大きなメリットになるのです。

③コスト削減

外部の企業にお金を払って委託するという時点で、余分なコストが発生するように思われることもありますが、もちろん社内で担うのにもコストはかかっています。

前述の2つのメリットとも関係してくることですが、アウトソーシングは社内スタッフの最適化や業務の効率化、生産性向上などにつながり、これによってコストの削減が可能になるのです。

アウトソーシングのデメリット・注意点

ここまではアウトソーシングのメリットについて紹介してきましたが、注意が必要な点やいくつかのデメリットも存在しています。

ノウハウの蓄積ができない

外部に丸ごと委託してしまう以上、その業務に関して社内に経験やノウハウを蓄積することができなくなります。

コア業務ではないからと何から何まで外に出してしまうのではなく、経営への影響度や重要度なども考慮して、本当にアウトソーシングするメリットがあるのか、デメリットが生じないのかを判断する必要があります

責任の所在が不明確になりやすい

契約の内容や方法にもよりますが、業務そのものを委託するため、何かトラブルがあったときに委託元と委託先のどちらに責任があるのか不明確になりやすいことがあります。

たとえば、想定した品質に差があるときは委託先に責任があるのか、必要な情報を渡していなかった委託元に責任があるのかなど、必ずしもすべてがスムーズに行かないことも考えた上で委託しなければいけません。

機密情報の漏洩リスクが高まる

委託する業務の内容によっては、さまざまなデータを提供する必要があります。

経理情報や顧客情報、個人情報、経営プランなど、さまざまな情報を渡すことになるため、それだけ機密情報の漏洩リスクも高まってしまいます。

コストとメリットの見極めが難しい

アウトソースすれば、必ずしもコストが削減できるというわけではありません。

場合によっては、かけたコスト以上のメリットが得られないことも十分に考えられます。

このときに難しいのが、元々自社のコア業務ではないため、適正なコストであるかどうかを判断する知識も少ないという点。

見極めが難しいだけに、慎重になることが大切です。

アウトソーシングに向いている業務

ここまでに説明したメリット・デメリットにより、アウトソーシングが向いている業務もある程度、限られてきます。

自社のコア業務ではなく、経験・ノウハウを蓄積しなくても問題ないことが前提となりますが、その上で「定型的な決まった業務」や「定期的に発生する業務」などがとくに適していると言われています。

  • 人事
  • 経理
  • 事務
  • 法務
  • 情報システム
  • 営業

など、さまざまなジャンルでサービスを提供している企業があります。

内製かアウトソースかを判断する基準

多様なジャンルの業務がアウトソーシングできるようになっている中では、内製すべきかアウトソーシングすべきかを判断する基準を持つことも重要です。

コア業務かどうかという根源的な基準の他にも、専門性がどれほど求められる業務か(専門家に任せた方が良いのか)、マニュアルによる定型化ができるかなどを判断基準にすると良いでしょう。

また、昨今ではアウトソーシングの形態や適用範囲にも広がりが見られ、不特定多数に委託する「クラウドソーシング」や、業務の設計・PDCAまで包括的に委託する「BPO(Business Process Outsourcing)」などもあります。

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